2026年の年収の壁一覧｜178万・136万・130万・週20時間

一覧（給与だけの収入の場合）

ライン	年収	何が起きるか
住民税	119万円前後	超えると本人に住民税がかかる（地域で数万円差）
健康保険の扶養	130万円	家族の健康保険の扶養から外れる（19〜22歳は150万円）
配偶者控除・扶養控除	136万円	家族の税の控除が変わり始める
親の控除（19〜22歳）	159万円／197万円	159万円を超えると親の控除が減り始め、197万円を超えるとなくなる
所得税	178万円	超えると本人に所得税がかかる
勤務先の社会保険	週20時間	金額ではなく労働時間で決まる（2026年10月から）

2026年分と2027年分は、給与所得控除の最低額74万円と基礎控除104万円を足した178万円までなら、本人に所得税がかかりません。2025年分は160万円でした。2つの控除にはそれぞれ2年間だけの上乗せが含まれているので、2028年分以降は下がる可能性があります。

住民税の基礎控除は増えていないので、所得税より低い年収からかかります。2026年の収入にかかる住民税（2027年度分）は、単身で標準的な地域なら119万円が目安です。2025年の収入分は110万円でした。地域によっては基準が低く、数万円下がります。

配偶者控除や扶養控除の対象になる給与収入は136万円以下です。配偶者は136万円を超えても配偶者特別控除で控除が段階的に残ります。

19〜22歳の子どもなどは、特定親族特別控除があります。給与収入159万円までは親の控除が満額の63万円のまま、そこから段階的に減り、197万円を超えるとなくなります。

家族の健康保険の扶養に入れるのは、年間の収入が130万円未満の場合です。19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満、60歳以上は180万円未満です。税と違って、通勤手当も収入に含めて数えます。

2026年4月からは、扶養に入るかどうかを、実際の収入ではなく、雇用契約の内容（時給・所定の労働時間など）から見込まれる年収で判定するようになりました。

勤務先の厚生年金・健康保険に入る要件のうち、月8.8万円（年106万円）の賃金要件は2026年10月1日になくなりました。今は、契約上の週の労働時間が20時間以上かどうかで決まります。対象は従業員51人以上の勤務先で、2027年10月から36人以上、その後も段階的に広がります。学生は対象外です。

シフト給料計算にシフトを入れると、年収の見込みと、それぞれのラインまでの残り額、週の平均労働時間が表示されます。